遷延性意識障害・高次脳機能障害

　交通事故の後、目を覚まさないまま静かに横たわる家族。意識があるのか、こちらの言葉が届いているのか―。誰にも分からない沈黙。
　あるいは、見た目は変わらないのに、急に怒り出す、言ったことをすぐに忘れる、大事な人の顔が分からない―。そんな異変に直面して、「この人は本当に大切なあの人なのか」と戸惑う瞬間すらあるかもしれません。被害者の変化に戸惑い、混乱してしまうかもしれません。

　交通事故による脳損傷によって、被害者自身、そしてご家族が直面されるのは、想像をはるかに超える現実です。これまでとは全く異なる日常を生きることになった大切な方と向き合うなかで、戸惑いと不安、そして深い悔しさ、疲労に押し潰されそうな日々。
　追い打ちをかけるように、保険会社との煩雑で冷たいやり取りが始まる。何を信じていいのか分からず、誰も頼れないと感じてしまうこともあるでしょう。
　その一つひとつが、大きな負担としてのしかかります。回復が見込めないかもしれない現実と向き合う日々、不安と疲労で押しつぶされそうになっているかもしれません。

　けれど、適切な法的支援があることで、ご家族が歩む道を少し変えられるかも知れません。法は万能ではなく、その全てを受け止めきれないかもしれません。しかし、私たちは、あなたと共に考え、共に立ち、支え続けます。まずは、お気持ちをお聞かせください。
　私たちは、そうした方々の声に耳を傾け、法の力で支えるために存在します。

　遷延性意識障害（いわゆる植物状態）や高次脳機能障害は、交通事故による後遺障害の中でも、最も重篤で、また専門的な対応が求められる分野です。

　中でも遷延性意識障害は、後遺障害の中でも最も重度とされ、後遺障害等級１級または２級と認定される可能性が高いです。

　昏睡状態を脱したものの、自発的な意思表示や行動が困難な状態が長期間続くものを指します。医学的には「意識障害が３か月以上持続」する場合とされ、自賠責保険の後遺障害等級としては１級または２級の認定がされる可能性があります。

　１級の場合には、自賠責保険から上限額の補償が支払われる場合があります。しかし、現実にはそれを超えて、住宅改修費の他、長期間にわたる治療費・介護費の支出が不可避となります。ご家族にとって、生活面・経済面の負担が非常に大きなものとなるのが実情です。

　こうした状況において、早期に対応すべき法的手続きの一つが成年後見人の申立てです。遷延性意識障害の場合、被害者本人が意思表示を行うことができないため、損害賠償請求や各種法的手続を進めるには、家庭裁判所で選任された「代理人（成年後見人）」が必要となります。申立てから選任決定までは、通常１か月以上の期間を要しますが、後見人選任のためにかかった費用も、加害者側に損害として請求できる場合があります。

　長期的な補償を適正に獲得するためには、保険会社の提案を鵜呑みにして、示談に応じないことが大切です。弁護士が介入した場合、慰謝料の相場が１級：２８００万円、２級：２３７０万円となり、その他に治療費・介護費・逸失利益などを含めれば１億円を超える賠償金（示談金）となることもあります。また、示談成立前でも「内払金」の交渉等によって、保険会社から一部賠償金を受け取ることも可能です。
　保険会社は、できる限り賠償金を低く抑えようとするため、後遺障害等級の認定や逸失利益・介護費の算定など全ての局面で専門性や交渉力が求められます。こうした重度脳損傷の事案では、交通事故に詳しい被害者側の弁護士に早期に相談することが、ご本人とご家族の未来を守る大きな一歩となります。

　高次脳機能障害は、外見からは症状がわかりにくく、また被害者本人も症状の自覚が乏しいことが多々あります。
　一見、身体は回復していても、記憶力・注意力・感情制御・社会的行動などに異常が出る障害です。被害者本人も自覚が乏しいことが多く、「見えにくい障害」として立証が難しい反面、障害の程度によっては介護や見守りを要する長期的支援が必要となります。

　適正な等級認定を受けることが難しいケースがあることは否めません。しかし、当事務所では、豊富な経験を活かし、症状を正確に把握したうえで、最善の補償を得るためのサポートを行います。