弁護士紹介

• 意識障害がないも局在性脳損傷を原因とした高次脳機能障害についてその存在が全面的に争われるも、当方の主張が認められ、後遺障害が認定された裁判例。
• 交渉段階にて相手方保険会社から約１７００万円の賠償提示がなされた死亡事故について、裁判上の和解にてその倍額以上の約４１００万円で解決した事例。
• 交渉段階にて過失割合を被害者：加害者＝５０：５０と主張されるも、裁判上の和解にて過失が１５：８５と判断され、また整骨院施術の否定や素因減額の反論がなされるなど損害額の妥当性も争われたものの、医学立証を充実させた結果、当方の請求金額のおよそ全てが認定され、解決した事例。
• 直進車両を運転した被害者と対向から右折してきた加害車両の交通事故について、対面信号機の色が争われ、交渉段階にて加害者側弁護士からは、過失割合を被害者：加害者＝１００：０と主張されるも、現場調査を丁寧に行った結果、裁判上の和解にて、当方主張どおりの過失割合、また休車損害も認定された上で解決した事例。
• 他の弁護士に依頼中で、かつ訴訟が係属中であった歩行者ＶＳ自転車の事故を受任した案件。受任後、交通事故を原因とした頚椎椎間板ヘルニアがあるとした上で、後遺障害等級１２級を主張。相手方は非該当主張であったものの、主治医との面談結果を踏まえて、医学立証を充実させた結果、裁判上の和解にて、後遺障害等級１２級を前提に解決した事例。
• 非骨傷性頚髄損傷について、後遺障害の有無が争われるものの、裁判上の和解にて、当方主張どおりの後遺障害９級にて解決した事例。
• 自転車同士の事故で、交渉段階にて、相手方の保険会社からは、後遺障害等級１４級・過失割合を被害者：加害者＝５０：５０と主張されるも、裁判上の和解において、後遺障害等級１２級・過失割合について被害者：加害者＝３０：７０で解決した事例。
• 自賠責非該当のＰＴＳＤについて、裁判上の和解にて、後遺障害等級１２級を前提に解決した事例。
• 自賠責非該当のＴＦＣＣ損傷について、裁判上の和解にて、後遺障害等級１４級を前提に解決した事例。
• 自賠責非該当の頚椎捻挫について、裁判上の和解にて、後遺障害等級１４級を前提に解決した事例。
• 自賠責非該当かつ既存障害もあった半月板損傷について、裁判上の和解にて、後遺障害等級１４級を前提に解決した事例。
• 軽微事故のため、加害者側弁護士から受傷否認を理由として債務不存在確認訴訟を提起されるも、当方が主張した損害額どおりで裁判上の和解によって解決した事例。

　弁護士の職務は「マイク」のようなものだと考えています。すなわち、あなたの声を弁護士という「マイク」を通じて、その声を社会に届けることが我々の仕事なのではないかと思うのです。
　ですが、その「マイク」が上手く作動していなければ、あなたの声を十分に伝えることができません。「マイク」が正確に機能するためにも、私は次の３点が大切であると考えています。
　まずは、①法令・判例などの研究に日々の研鑽を絶えず積み重ねること。次に、②言葉を武器にする職業である以上、一語一語に労を惜しまないこと。そして、③最後に電池切れにならないため、情熱を持ち続けることです。

　ただし、弁護士は機械的でなく人間的である必要があります。私はあなたとコミュニケーションを取ることを惜しみません。その過程で、リスクや厳しい言葉を投げかけることがあるかもしれません。しかし、それはあなたの人生と真剣に向き合っているからこそであるとご理解ください。

【仕事の中で心掛けていること】
　母校では、司法試験講座の講師を拝命しております。この講師の経験を通じて学んだことは、複数あります。

　その一つとして、実務のみならず、アカデミックな面をアップデートできていることもありますが、何よりも、法律用語が、日常的な会話の場面で使用することの困難性を実感できたことにあります。
　弁護士である以上、言葉の正確性は重要です。しかし、慎重な物言いに終始するあまり、依頼者の方とイメージを十分に共有できないことがあります。そうすると、認識を共有しながら事件解決まで奔走できない可能性があります。そこで、私は、比喩や比較を用いながら、難しい法律用語を説明して、依頼者の方にもイメージを共有していただくことを心がけております。

　法律用語の一つとして、法律の世界では「立証責任」という言葉がしばしば登場します。ざっくりしたイメージで言うと、自身に有利な事実を主張する者は、その事実が存在したことを証拠に基づいて証明しなければならないというルールになります。
　この証明ができなければ、事実としてなかったものとして取り扱われます。「そんなのあまりにも酷だ。」と感じられた方もいらっしゃるのではないでしょうか？しかし、法律の世界では、「真実は神のみぞ知る。」という前提の下、証拠に基づいてのみ事実を認定するという仕組みを採用していますから、この仕組みの中で闘う必要があります。

　私は、弁護士として、「証拠をつくる」ということを大切にしています。「つくる」と言うと、もしかしたら変な誤解を生じさせてしまうかも知れません。何か証拠を偽造するという意味では決してありません。
　「つくる」というのは、例えば交通事故でいえば、現場に赴いて状況を五感でも把握する、また実際に診察をした医師にお会いして意見を頂戴するなどして、事実が何であったのかを明らかにするため、証拠を探していくというという意味になります。さらに言えば、あなたが懸命に生きてきた証拠を少しずつ集め、断片的なピースを意味付けしていきながら、事実を探求するという意味もあります。

　「弁護士」と一括りに言っても、分野別の得意・不得意が当然にあります。事件の類型ごとに別の思考方法が必要になりますので、やはり各分野の対応に精通した弁護士の方が、「証拠をつくる」ことが得意だと思います。
　湊第一法律事務所には、各分野に精通した弁護士が所属しておりますので、私たちと一緒に「立証責任」という高いハードルを乗り越えるため、共に頑張りましょう。

　私は、上場企業にてインハウスロイヤー（企業内弁護士）として勤務する一方、自ら会社を設立し、企業経営にも携わってまいりました。こうした経験から、法的な視点にとどまらず、経営の現場感覚に基づいた実践的かつ多角的なご提案ができることを強みとしています。

　特に、エンターテインメント関連企業に在籍していることから、著作権をめぐるトラブルや、インターネット上での誹謗中傷といった問題にも対応してまいりました。
　そして、企業法務のみならず、離婚・相続といった家事事件などの一般民事事件にも幅広く対応しております。

・仕事の中で心掛けていること

　法的なトラブルに直面したとき、多くの方が「誰に相談してよいかわからない」と悩み、孤独を感じてしまうこともあるかと思います。
　私は、そうした不安に寄り添い、ご相談者様のお気持ちやご事情を、丁寧にうかがったうえで、適切な解決策を一緒に考える姿勢を大切にしています。

　「これって法律の問題なのかな？」と迷われるようなことでも、どうぞお気軽にご相談ください。
　湊第一法律事務所が、皆さまにとって安心して一歩を踏み出せる＜湊＞でありたいと願っております。