過失割合

　「あなたの過失は３割です」・「今回の事故では５対５ですから」。
　保険会社から突然、一方的な説明を受けた経験がある方も少なくないでしょう。根拠がはっきりしないまま、しかし言い返す術もなく、納得を求められる。

　けれど、過失割合ひとつで、あなたが受け取れる賠償金（示談金）が大きく変わってしまう可能性があります。もしも提示された割合に「おかしい」・「納得できない」と感じたなら、その違和感をそのままにせず、一度立ち止まってください。
　その過失割合は、本当に妥当なものなのか。事故の状況に照らして、法的に正しく評価されているのか。
弁護士という第三者の専門的視点で見直すことで、あなたにとって本当に納得できる解決策がきっと見えてくるはずです。

　交通事故では、当事者それぞれの責任の度合いに応じて「過失割合（過失相殺率）」が定められます。これは、事故の責任がどちらに・どれだけあるかを数値で表すものです。
　しかし、これは単なる数値に留まりません。この割合によって、最終的に受け取れる賠償金（示談金）の額が大きく変わってくるのです。

　例えば、治療費１００万円・慰謝料１００万円の計２００万円の損害があったとします。このうち治療費は、保険会社が病院に全額を直接支払っていると仮定します（対人一括対応）。

　過失割合が「被害者３０％：加害者７０％」とされた場合、賠償金（示談金）は、以下のように計算されます。
・総損害額２００万円 ×（１００％－自身の過失：３０％）＝１４０万円
・治療費１００万円は既に支払済み
→ １４０万円－１００万円＝４０万円

　したがって、４０万円が賠償金（示談金）と算定されます。もしも、被害者の過失が２０％であった場合と比較すると、たった１０％の違いでも示談金は２０万円も減ることになります。

　このように過失割合がご自身に大きくなればなるほど、保険会社から支払われる賠償金（示談金）の額が、大きく目減りすることに繋がります。たった１０％違うだけでも賠償金（示談金）の額が大きく変化するのです。そして、経験上、賠償金（示談金）の額が大きくなるような死亡事故や重い後遺障害が残存するような重大事故では、この過失割合に関する対立が深刻なものになります。

　保険会社から提示された過失割合に不満や疑問がある場合は、弁護士に相談することが大切です。保険会社は、中立的な立場ではなく、可能な限り賠償金（示談金）の支払額を抑えようとする傾向があります。そのため、被害者にとって不利な過失割合を提示されることもあるのが実情です。

　当事務所では、実況見分調書などの刑事記録やドライブレコーダー映像などの証拠から交通事故の状況解析を丁寧に行うとともに、類似裁判例の調査をして、適正な過失割合を主張します。また、必要に応じて現地調査や自動車工学の知見を有する者への鑑定依頼も実施します。そして、死亡事故のように当事者の声を聞くことができない場合には、被害者参加制度を活用し、刑事裁判への支援を通じて事故原因の解明を目指すこともあります。

　もし仮に、被害者側にも一定の過失があると評価される場合でも、賠償金（示談金）を少しでも有利に受け取るための方法はあります。

• 実費（特に治療費）の圧縮
• 人身傷害保険の適用検討
• 他の補償制度（例：労災）との組み合わせによる調整

　状況に応じて、上記のような、被害者の利益を守るための選択肢を丁寧にご提案いたします。

　その数字は、あなたの賠償金（示談金）の額に直結する「見逃してはならないもの」です。「おかしいかも」・「納得できない」と思ったときこそ、専門的視点で立ち止まって見直すことこそが、納得できる解決に繋がるはずです。まずはお気軽にご相談ください。