交通事故のサポート内容
交通事故の直後や現在、治療中の方
交通事故の直後、治療中の方へ
交通事故の直後で保険会社との対応に不安を覚えている方や、治療費や休業補償（休業損害）の打ち切り（特に頚椎捻挫などの「むち打ち」の場合に多いかと思います。）に悩む方のため、経験豊富な弁護士が代理人として対応を行います。
治療中の段階でご依頼いただいた場合ですと、治療中に気を付けるべき点のアドバイスや後遺症（後遺障害）を考える際に必要となる後遺障害診断書の確認、また（必要に応じて）医療機関への医療照会・医師面談の実施も可能です。しばしば、「もう、どうしようもない状態に陥ってしまっている」と感じるようなケースに遭遇します。数としては決して多くないですが、ご相談いただくだけでも、そのような事態を回避することが可能となるかも知れません。ご依頼いただいた場合には、将来的に発生するリスクに対し、より正確に対処することが可能となる場合がございます。
ご不安な思いをされたら、早い段階でご相談だけでもいただくのが重要と思います。
弁護士費用特約について
弁護士費用特約を利用することで、ご依頼される方のご負担なく弁護士に依頼することが可能です。よく誤解される例としては、ご依頼から解決までに長期間かかったため、「『超過料金』が発生し、とんでもない額の弁護士費用を請求されるのではないか」とご心配される方がいらっしゃいます。もっとも、特約における弁護士費用（着手金・報酬金）は、「取得できた経済的利益の〇％」と算定されます。したがって、事件解決までに要した年月は報酬算定時には考慮されません。極端な話、賠償金（示談金）が同じ１００万円であれば、ご依頼後から解決までに１か月を要した場合と１年を要した場合で、報酬金は同一となります。
したがって、特約にご加入されている方は、交通事故の発生からお早めにお問い合わせいただくのが良いでしょう。なお、弁護士費用特約を使用する際、ご自身の保険会社が嫌がる例があります。しかし、その分の保険料を支払っての特約であり、使用することは当然の権利ですので、お気兼ねなくご相談いただけたらと思います。
後遺障害等級の認定を受けた方
自賠責保険における後遺障害等級の認定は、慰謝料や逸失利益（将来の労働能力の低下に対する補償）といった賠償金の額に強い影響を与える重要な手続きです。この等級が、将来の生活設計そのものを左右すると言っても過言ではありません。
交通事故後、懸命に治療を続けたにもかかわらず、残念ながら後遺症が残ってしまった場合、また自賠責保険における「事前認定」等で下された後遺障害等級に不満がある方は、後遺障害の申請手続きや異議申立てをそれぞれ検討するべきです。
当事務所では、弁護士登録後から一貫して被害者側専門の弁護活動を行っており、医学的知見を持つ弁護士が、症状に応じた適切な後遺障害等級の認定を目指してサポートいたします。
示談交渉を検討中の方
交通事故の賠償金（示談金）は、「自賠責基準」や「裁判基準」など用いる基準によって大きな差が出ます。特に慰謝料の金額では差が顕著となりますが、金額の低い順に①「自賠責基準」＜②「任意保険会社基準」（ただし、具体的基準は保険会社によるし、また公開されていません。）＜③「裁判基準」というものがあります。
保険会社も営利企業であり、被害者の味方ではありません。そのため、保険会社は、できるだけ低い賠償金で示談を提案してきます。しかし、弁護士が介入して、示談交渉することで、慰謝料の額などが「裁判基準」に準じた適正な賠償金（示談金）を獲得できる可能性が高まるでしょう。保険会社から賠償金（示談金）の提示があったものの、それが適正な額か疑問に思われた場合、ご相談いただけたらと思います。
当事務所では、弁護士費用特約がなく、弁護士に依頼すべきかお悩みの方向けに、保険会社による賠償金（示談金）提示があった場合、完全成功報酬とさせていただくことが可能な場合がございます。お気兼ねなくお問合せください。
なお、示談交渉が行き詰まった場合には、打開策として民事裁判も選択肢となります。しかし、裁判には時間や労力がかかる一方で、得られる成果や証拠の厳格さなど、交渉とは異なる側面もあります。交渉で解決すべきか裁判に移行するべきか、その判断は、専門的な経験がないと判断が難しいため、弁護士のサポートを受けることが重要です。
過失割合
交通事故の損害賠償において、「過失割合」が与える影響は非常に大きなものです。特に、死亡事故や重度後遺障害が残るような重大事故では、過失の割合が１割違うだけで、賠償額が数百万円単位で変わることも珍しくありません。
保険会社は、交渉の中で被害者側にも過失があると主張し、支払う賠償金を大きく削ろうとすることがあります。しかし、提示された過失割合が本当に妥当かどうかは、専門家の視点でなければ判断が難しいケースも多くあります。
当事務所では、刑事記録やドライブレコーダー映像などの証拠から交通事故の状況解析を行うと共に類似裁判例の調査をして、適正な過失割合を主張します。また、必要に応じて現地調査や自動車工学の知見を有する者への鑑定依頼も実施します。
専門的知識と経験を活かして、依頼者にとって最も有利な過失割合の認定が得られるよう、全力でサポートいたします。
死亡事故・被害者支援
大切な方を突然の事故で失われたご遺族の悲しみは、言葉では言い尽くせないほど深いものだと思います。「あなたがしっかりしないと」—。そんなことを申し上げるつもりは、毛頭ありません。どうか、あなたの今の思いや葛藤を、少しずつでもお聞かせいただけませんか。私たちには、あなたの隣に立ち、共に歩む覚悟があります。
死亡事故の賠償の場面では、かけがえのない命の価値が金銭に換算されてしまうという、避けがたい現実があります。本来であれば尊厳をもって扱われるべき問題が、保険会社との交渉の中で、「なるべく安く済ませたい」という企業観で取り扱われてしまうことも珍しくありません。多くの場合、交通事故の過失割合が争点となり、加害者が一方的な責任を負うべきに見えるような事故でも、保険会社は故人にも過失があると主張することがあります。このような不合理な扱いに対抗し、適正な賠償金（示談金）を獲得するには、専門的な支援が不可欠です。まずは、私たちにご相談ください。
また、「金額の問題ではない」「なぜ事故が起きたのかを知りたい」。そう感じるのは、愛する方を突然失われた方にとって当然のことだと思います。そして、加害者にどのような刑事処分が下されるのか関心を抱かれる方も多くいらっしゃるかと思います。当事務所では、損害賠償請求（民事）だけでなく、加害者に対する刑事手続の被害者支援にも力を入れています。当事務所には、犯罪被害者支援委員会に過去所属し、交通事故のご遺族の方の被害者支援のみならず、様々な犯罪の被害に遭われた方の支援を実施して来た弁護士も所属しております。“あなたの声が届く”ような刑事手続を実現するために、全力でサポートいたします。
私たちは、「お金だけの問題ではない」と知っています。だからこそ、金銭的補償・事故原因の解明・刑事手続におけるご遺族の方の声の尊重—、これらすべてを大切にしながら、「本当の意味」での解決を目指します。どうか、ひとりで抱え込まず、まずはご相談ください。
あなたの声が届くよう、そして、大切な方の尊厳が正しく守られるよう、私たちは隣で支えます。
遷延性意識障害・高次脳機能障害
遷延性意識障害（いわゆる植物状態）や高次脳機能障害など、重篤な脳損傷を伴う交通事故では、医学・法律の両方の知見が求められ、高度な対応が必要になります。
遷延性意識障害では、日常的な介護・意思疎通・生活全体に長期的な負担が生じる極めて深刻な障害です。つまり、被害に遭われた方のみならず、そのご家族の人生をも大きく左右します。適正な賠償金の確保は、将来の介護費用、住宅改修費など、ご家族の“新たな生活”を守るための第一歩です。私たちは、後遺障害等級の適切な認定を前提として、将来を見据えた交渉と立証活動を行います。
高次脳機能障害は、見た目に症状が現れにくく、周囲から理解されにくい障害です。性格の変化、感情の制御困難、社会的適応の困難など、日常生活や就労への影響が長期にわたって残る可能性があります。このような障害の立証には、医学的所見だけでなく、ご家族・勤務先・学校などの協力も不可欠です。
当事務所では、医学的知見を持つ弁護士が医師の協力を仰ぎながら、成年後見人選任、損害賠償請求といった総合的なサポートを提供します。重篤な脳障害は、ご本人とご家族の「人生そのもの」を変えてしまう重大な問題です。だからこそ、私たちは現実と未来に誠実に向き合います。